【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る

~在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて~

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偏向報道と偽りだらけの放送局に停波は当たり前!

たいやきアイコン
みなさん、こんにちは!
高市早苗総務相が停波発言されたのは痛快でしたねっ!

さっそく朝日新聞が噛み付いていますし、某報道ステーションでも「危ない」とかなんとか、
報道が権力の圧力に屈していいのか!とか、
権力を見張る立場にある!だとか筋違いな発言を繰り返してましたね。

そもそも放送局側に「公平かつ真実のみをあらゆる角度から」伝えているという自負があり、
実際そのように報道しているのなら、
高市氏の発言はなんら恐るるに足らない内容なのです。
自分達が「公平ではなく、超偏った、真実に基づかない、一定方向からのみ」の報道をしているという認識があるから、
焦って吼えたり噛み付いたりしなきゃいけないんですよね?

まずは自省し、今後の報道のあり方を変える努力をしようという気はさらさら無いようです。

朝日新聞は…
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声
魚拓
で、

高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法4条の解釈自体に問題がある。

 放送法は1条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。


と。
放送法4条の解釈もなにも、簡単明瞭、
放送法

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


さて、この四つの文章、そんなに複雑で、いくつもの解釈が成り立つような内容でしょうかね。
一つ目は自殺や犯罪を助長したり、あからさまに露骨な性描写はふさわしくないって事ですよね。
まぁこれに関してはどこまでがOKで、どっからがNGなのかは議論の余地があるかもしれませんが、
2~4は議論の余地はないと思うのですが。

政治的に公平であるとは、党・派・その主張にかかわらず、どちらにも加担しない内容である事。
報道は事実をまげないとは、事件・事故の内容をそのまま、視聴者に誤解を与える事がない仕方で報道する事。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするとは、様々な立場・意見の人の話を、できるだけ多く採用し、放送局側ではなく、視聴者側がその情報を元に自分で考えて結論を出せるようにする事。

これだけじゃないの?

じゃあ今の各局の姿勢はというと、
自民党だけを槍玉に挙げて攻撃。打倒安倍政権。
特定民族の犯罪は通名報道や、顔、氏名を報道しない自由の発動。
時に世の中のニュースを特定の方向に印象操作。(例:難民問題、沖縄問題)
原子力発電・特定秘密保護法・安全保障関連の一方向の意見だけを取り上げ、全ての日本国民がそう思っているかのような報道。

全然守ってないねっ!!

また、民主党の細野氏もこの発言に激しく反対の意を唱えておられましたが、
産経新聞が指摘してますよ。

高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
魚拓

民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。
【中略】
民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。

 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

 23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

 菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

 菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

 こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。


ですって!
民主党には自民党や高市氏を批判する資格はなさそうですねっ!(*´∀`*)ノ

posted by @[ケンシロウ]
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