【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る

~在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて~

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本当の『差別』被害者は日本人!2

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さて、先日書きました本当の『差別』被害者は日本人!1の続きです。

先日も親子無理心中のニュースがありました。
親子無理心中 逮捕の三女が生活保護申請
魚拓

この事件の場合、娘は三女です。
報道では詳しく扱われなかったのでよく分からないのですが、長男か長女、次男か次女がいるのなら、
また彼らが生活に困窮していないのなら、
それらが面倒を見るべきと受理されなかった可能性があります。

確かに家族が他にいて、特に困窮していないのなら彼らが面倒を見る。
正論のように見えます。
しかし、困窮はしていなくても、夫婦が馬車馬のように必死に働いてもやっと自分達が生活していく分しか収入がない場合もあります。
配偶者側の両親の面倒をみていて、自分の親や兄弟には手が回らなかったり、
まだまだこれからお金のかかる子供が複数いたり、
自分達自身何か持病を抱えていて、両親の世話どころではない場合もあります。
更には上二人も独身で、自分ひとり養うのが精一杯という事もあるかもしれません。

どんな事情だったか分かりませんが、とにかく彼らは追い詰められるほどの状況だったのに、
最後の望みすら絶たれたという事です。

こうした痛ましいニュースはもっと大きなニュースにかき消され、報道すらされないケースもあるようです。
ちょっと古い記事ですが、
経済的困窮による「無保険」「受診控え」で58人死亡

長引くデフレや経済格差によって、現状でも多くの労働者の命や健康は危機的な状況にあるようだ。全日本民主医療機関連合会(民医連)が行った民医連加盟の病院や診療所を対象にした調査によると、失業や非正規雇用などによる経済的な困窮で、国民健康保険(国保)の保険料や医療費の窓口負担が払えず受診が遅れ、2012年に少なくても58人が死亡した。
 死亡した58人のうち、保険料が支払えずに無保険だった人は22人に上った。さらに、保険料の滞納で有効期間が短くなる短期保険証が13人、滞納が続いたため保険証を返納し医療費全額をいったん払わなければならない資格証明書が4人と、正規保険のない人が約7割を占めた。また、保険証があっても医療費が払えず受診を控えていた人が19人いた。死因の約7割はがんだった。性別では死亡者の約8割が男性で、年齢構成では約8割が40~60代の働き盛りの世代だった。職業別では無職と非正規労働者が計7割を占めた。



たった一年で58人以上の日本人が亡くなっているのです。
その一方で

外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起
日本人の生活保護支給率は2.6%
韓国・朝鮮が14.2%
フィリピンが10.9%

なんでしょうね、この差は。

さらに国民健康保険ですが、これが払えない(払わないではなく)若者も増えてきているそうです。
それなのに…
滞在資格わずか3ケ月超の外国人まで国民健康保険加入可能に(今までは1年)!あらゆる意味で異常!

1年間の国民健康保険料滞納でも3割負担での医療サービスを1年間受診可能なのは、日本人も外国人も同じ制度。つまり滞在資格が半年の外国人が一か月だけ滞在して、高度医療サービスを受けてから滞在一か月で帰国する際でも高額還付も。滞在数か月での出産一時金も受給可能。

 しかも、外国人が支払う国民健康保険料は日本国内で入ってくる所得で、かつ捕捉できるものに限り認定して決定。多くの場合、安い保険料になります。母国の家族が金持ちだろうが、保険料決定には全く関係ありません。闇送金も容易なのが世界のお金のやり取りの常識です。
 そうした状況の中高額医療費還付制度がある3割負担の医療制度で得られるメリットは莫大です。



そしてこんなニュース
日本の医療サービスは凄い!技術もサービスも「病院が中国人で溢れる時代が来る?」
魚拓
この記事を見ると、滞在期間は書かれていません。
彼らが滞在資格3ケ月以上を取得してから日本の医療サービスを受けにきていたら、どうなるのでしょう?
かれらがきちんと納めない保険料のしわ寄せは全て勤勉に働く日本人に来るのです。
最近の保険料なんだかえらく高いな…と思われた事はありませんか?

もしかしたら、外国人による「爆医療受診」の結果かもしれません。

更に年金問題もあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
在日特権「年金と生活保護」   3月17日(火)

在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。

ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。

25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。

しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。

その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。



こんな外国人優遇制度。
そしてそれを外国人に解説していると思われるサイトを発見。
在日外国人 年金問題!!!

こうした制度を利用する気満々ですね。
かれらの制度を見ても、日本人に対する差別が当たり前のように横行している事が分かります。

長くなったので、続きはまた次回。

posted by @[ケンシロウ]

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