【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る

~在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて~

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大阪都構想…デメリットについて考える

dangoケンシロウたん
皆さん、こんばんは。
今回は「大阪都構想」についてです。
大阪にお住まいの方には関係ないと思わず、
これが今後日本全国に広まるかもしれない事を念頭にお読みください。

さて、いろいろ取り沙汰されている大阪都構想ですが、今月の17日に住民投票が行われます。
有権者の皆さんは、今非常に頭を悩ませておられるかも知れません。

この話の立案者はご存知橋下徹市長によるものです。
維新の会ではタウンミーティングなるものを開催して、「説明責任」を果たしているつもりのようですが、
街頭インタビューに答えられた、タウンミーティング参加者の何人かの方は
「いろいろ説明されるが、結局どういうことなのかさっぱり分からない」
「自分たち(維新の党)にとって都合のいいことしか言ってない気がする」
「デメリットもあるはずなのに、いい事しか言わない」

さすが、日本人相手に口先だけ立派な事を言っても、騙されない人も多そうです。

じゃあ実際どんなデメリットが考えられますか?
かなり真剣にこの大阪都構想を考察しているブログなどがありますが、
この吉田ブログでは、橋下市長がどのような人物なのか、という点から大阪都構想のデメリットについて考察したいと思います。

橋下市長は大阪の二重行政を解消し、府民、区民の負担を減らす~とおっしゃっています。
この主張が大阪都構想の基軸。根幹と言って良いでしょう。
皆さんは、本当に橋下氏の主張通りにやって負担が減り、サービスが向上するのかどうか、
その根拠の真偽をあれこれ考えておられるでしょう。

以前ニュースアンカーで大阪都構想の特集をしていました。
政治部の韓国人顔の記者が解説をしていたのですが、その時指摘された問題が、

1.区割りをし、それぞれの区に区役所を作るのなら、結局費用がかかるのでは?
2.新しく区役所が増えるという事は、そこで働く公務員の数を増やす必要がある、人件費が増えて結局費用がかかるのでは?


でした。
その韓国人顔の記者はどう答えたでしょうか?

1.今施設がある場所は新設するのではなく、それをそのまま使用する予定なので、全部新しく作る訳ではない。
  例え新しく作るとしても、地元の企業に工事をお願いするので、地元が潤うはず。

んんん?
ちょっと待ってください。
確かに一瞬納得するような説明です。
しかし、「地元の企業に工事をお願いする」と言っていますが、これは地元の「日本人」の企業に必ず発注されるという保証がどこにも無いですね。
もし、新設する区全てで、在日韓国・朝鮮人の経営する建設会社が落札されるよう計画されていたとしたらどうでしょうか?
この公共事業で本当に地元の日本人は潤いますか?
在日韓国・朝鮮人の経営する建設会社が落札した場合、
会議や接待は在日韓国・朝鮮人の経営する焼肉店で行われ、
資材の発注も同胞の会社になされ、
支払われた給料は在日韓国・朝鮮人の経営するドン・キホーテやイオンで消費されるとしたら…。
地元の日本人に落ちるお金は微々たるものです。

この疑惑を裏打ちしている気がするのが、2に対する答えでした。
その記者は
「そこで働く公務員も、現在府や市で働いている人たちに、府の事業、区の事業どちらで働きたいかという選択をしていただき、割り振られるので、大丈夫だと思います…もごもご」

は?質問の答えになってもいない。
そりゃどちらで働きたいかの選択肢があるのは当然でしょう。
しかし、問題は、働く公務員の総数が不足するだろうから、それを補充したら人件費が増えるんじゃないのか?
という点です。
しかし、そこは明確にせず、もごもごと…。
いや、本当にもごもごしていたのです。動画が残っていないようなので、確認していただけないのが残念です。

もし、そこはまだ橋下氏が説明していない。というのならそう答えるはずです。
ということは、その韓国人顔の記者にとってはっきり言いたくない、言うと不利益が生じるという事でしょう。
推察されるのは、その補填される人員が在日、あるいは帰化韓国・朝鮮人に優遇される可能性です。

ただでさえも在日公務員がかなり多いのではと噂される大阪です。
これ以上在日公務員の割合が増えたらどんな事になるでしょうか。
在日にとっては以下のメリットばかりです。
・在日公務員の安定した収入。
・在日の生活保護・身障者年金のもらえる率が上がる。
・府や区で生じる公共事業の受注数が増える。
・在日の主催するイベントの案が通りやすくなる。(デモ等)

ここまで見て、
「おいおい、外国人の生活保護受給は違憲という判決が出たじゃないか。そこは問題無いよ。
 今年の7月8日を期限に在留カードの切り替えができていない者は不法在留者だし、
 マイナンバーが施行されたら、その情報が全て紐付けされるんだから、不正受給はできないよ。」
と主張される方もいらっしゃるでしょう。
ここが肝です。

在日公務員が死亡した日本人のデーターを使ってカード更新・帰化のできない在日を背乗りさせる。

まさかそんな!!
とお思いですか?
日本人公務員が大勢で、在日公務員が少数なら、確かに無理でしょう。
しかし、上司から同僚まで、全てが在日公務員ならどうでしょうか。
火葬場職員も公務員ですよ?

背乗りってなぁに?という方はこちらの拡散2をご覧ください。

つまり、大阪府とそれぞれの区に在日公務員が増えるという事は、大阪が事実上在日に乗っ取られる。
ということなのです。

いやいや、確かにそんな事も可能だろうけど、でも橋下市長がそんな事するかな。

と思われますか?
そこで重要なのが、橋下氏が今まで、あるいはこれから、何をしてきたか、何をするつもりか。が重要です。
何を言ったかじゃありません。
言葉はいくらでも飾れます。
嘘を平気でつける人なら、顔色ひとつ変えずに事実に反する事を雄弁に語るでしょう。

行動、これだけは嘘がつけません。

橋下氏は大阪市長として在日特権を許さない市民の会(在特会)元会長桜井氏と会談しました。
しかし、会談とは名ばかり。
確かに、在特会の主張はかなり過激なものかも知れません。
彼らが日本人全ての代表でもありません。
それでも「一部の日本人」の主義・主張です。
最後までよく聞いて、その上で公平かつ公正な判断と結論を出すならともかく、
橋下氏はその「一部の日本人」の主義・主張を途中で遮り、
「お前らは出てけ、大阪で二度とヘイトスピーチはさせない」と言ったのです。
彼らの主張を聞かずに、在日の側からの意見だけで、彼らの行動をヘイトスピーチと決め付けたのです。

他にも歩道や道路の占拠問題や、「ヘイトスピーチ」認定機関を新設するといった事がありました。
この「ヘイトスピーチ」認定機関は、下手をすれば、日本全国でこででも、
日本人が「在日がー」と発言し、在日が「ヘイトスピーチの被害に遭った」と主張すれば、
訴訟費用の支援を受けられるかもしれない、まさに日本人差別の機関です。

詳しくは以下をご覧ください。
維新の党 素敵なやらかし
外国(人)のために頑張る 維新の党 は行
新たな在日特権?―大阪ヘイトスピーチ問題

橋下氏はここまで在日を優遇する市長です。
上記のような問題が発生したとしても何もおかしくない。
確かに二重行政の問題はあるかも知れません。
しかし、日本人の、日本人による、日本人のための話し合いや決定がなされなければ、
真の意味での解決策ではないでしょう。
こうした大事な問題を外国人の方ばかり向いている人に決められたくはないものです。

長くなりましたが、こんな点も考慮に入れて住民投票に臨んでいただければ幸いです。

posted by @[ケンシロウ]
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