【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る

~在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて~

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邦人人質事件から…

たいやきアイコン
この事件に関しては、結果がどうなるのかさっぱり分からなかったので、今までずっとコメントは控えてきました。
が、こんな悲惨な結果になってしまった事は非常に残念で、
やり場のない怒りと悲しみをどこへぶつけたらいいのかと感じております。

この件で犠牲となられた湯川氏と後藤氏のご冥福を深く、深く、お祈り申し上げます。

さて、この事件から、日本人が考えなければならないことが山積みであることが判明しました。
安全保障問題、自衛隊の活動範囲、テロ対策や人道支援、日本の諜報活動がテレビでも盛んに論じられています。
大概がサヨク側の意見ですが…。
更に言うならば、このISILが情報収集をSNSにかなりの割合頼っているという事実から、
ネットでの情報戦、サイバー攻撃に対処する、そうした特殊な組織の必要性も浮かんできたように思います。

しかし、今回このブログで取り上げたいのはそこよりも、
あまりメディアが取り上げない点にスポットを当てて、今後日本に繋げて行きたいと思います。

ソースは2015年1月28日に放送されたニュースアンカーの青山繁晴氏の解説から。


もし動画が消されてしまった場合は、ぼやきくっくりさんの文字起こしからどうぞ。

そこで青山さんがおっしゃっていたのは、この人質事件が一旦は解決(後藤さんの解放)に向かっていたという事。
後藤さんと、ヨルダンパイロット・モアズ・カサスベ氏対サジダ・リシャウィと、ジャド・カルボリ
2対2の人質交換。
これで話がまとまりかけていたようです。
ところがとんだ邪魔が入りました。
それはなんでしょうか?
アメリカです。
アメリカがヨルダンと日本に強い圧力をかけてきたのです。(理由は動画か文字起こしをご覧ください。)

なんということでしょう。
それでこの話しは駄目になってしまったのです。
その後ヨルダン政府がモアズ・カサスベ氏を優先させたのは至極もっともな事です。

ここから、我々日本人は、今後も日本の国益や、邦人の安全と、
アメリカの国益や米人の安全が完全に相反する事態も生じ得る事を考えなければいけません。
そのような時、これまでそうしてきたように、アメリカ様の言う事はすべて正義。
その通り行わなければ~とばかりに付き従って、日本の国益と邦人の命を棄てるのか。
それとも、今すぐは無理でも、少しずつ日本が自分達の足で立てるようになり、
アメリカがくちばしを突っ込んできても、国益に反するなら「NO!」とはっきり言えるようになるのか。

決して反米を煽っている訳ではありません。

ですが、中国・韓国・北朝鮮・在日、そしてアメリカ。
日本の様々な事を決定するという大事な場面で、これらの「外国」に決められてしまうのは
もういい加減卒業したいものです。
日本の事は、日本人が日本人同士話し合って決める。
そんな「普通」の国に一刻も早くなりたいものです。

そして、もう一つ考えなければならないのは、我々の払うお金が、テロに使われることがないようにすべきという点です。
もちろんこれからも日本政府は人質を取られても、身代金をテロ組織に払うことは無いでしょう。
そのような直接的なことではないのです。
1月31日のたかじん NOマネーBLACKに出演された青山さんの解説で、


最近のテロ組織が使っている武器は大半が中国製であることを指摘しておられます。

中国の企業に民間はほとんどありません。
まして、武器の製造・販売など、国が関与していない訳がありません。
そして、アフリカでのテロ組織の活動資金は密漁による象牙の密売だそうですが、
その主な顧客は誰でしょうか?
中国です。
確かにアフリカのテロ組織がすべて、今回のISILと同調している訳ではありません。
しかし、中国は支援と称してアフリカの教育に「協力と交流」し続けて、
中国の捏造歴史を教え、日本は悪の国という考えを植えつけているのです。
そして、既にその教育を受け始めた世代が大人になっているのです。

今アフリカは直接日本に恨みを抱いてはいませんが、このような教育の結果、
いつアフリカのテロ組織が日本を標的にしてもおかしくはありませんし、
大金を出してくれるクライアント中国様の意向を受けて日本を攻撃してきてもおかしくない状況なのです。

今回のISILはどうでしょうか?
こんな記事がありました。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流[1][2]
魚拓[1][2]

しかし、どうでしょうか。
確かにウイグル人が自分達に対する弾圧の報復のためにISILに入ることはあるでしょう。
でも、彼らは幹部ではありません。
また、中国人がISILに大量に入っているという話しもありますが、彼らは本当に中国で困窮し、
不満を持って加わった一般の中国人でしょうか?
もしかすると、この報道は、中国もテロリスト達から攻撃対象にされかねない国という表向きの顔を切り取っているだけなのかも知れません。
いわゆるテロビジネスのポーズです。

もし、ISILに中国マネーが、あるいは中国製の武器が提供されていたとしたらどうでしょうか?
中国の資金源はどこでしょうか?
もしかしたら、日本が中国に払い続けているODA。
最近は減ってきたとはいえ、それでも日本の企業がしてきた多くの投資。
日本企業が中国に進出・出店し、撤退時に支払わされた多額の違約金。
あるいは日本人旅行客が落す観光費。
それらが使われていたらどう思いますか?

あの、湯川氏と後藤氏をむごたらしく殺害したナイフや、手錠、
彼らを拉致した犯人や、逃亡を防ぐ見張りが所持していたライフルが、
それら日本人が中国に支払ったお金の行き着いた先だとしたら…。

こんな悲しことはありません。

もし、テロを撲滅したい、弱体化させたいと思うなら、
彼らの資金源を断つ事です。
中国への投資や進出、出店はやめるべきです。
旅行も行くべきではないでしょう。
イスラム教圏の人は日本に対して反感や憎悪を抱いていなかったとよく報道されていますね。
ISILはイスラム教ではないとは思いますが、
そのように反感や憎悪を抱いていなかった人達であっても今や日本を敵としたのです。
まして、はっきり「反日」だと主張している国にのこのこ出かけて行くべきではありません。
渡航制限やODAは政府が決めることかも知れませんが、
だからこそ、上で述べた
日本の事は、日本人が日本人同士話し合って決めることができる「普通」の国になるべきだとは思われませんか?

長くなりましたが、
今や早急に日本人が考え、話し合わなければならない問題は、本当に沢山あります。
こうした事を、一人一人が真剣に考え、それを政府に伝える。
そんな事からテロリストに抵抗し、反撃してみませんか?
テロビジネスによるテロ行為を撲滅し、その被害者を一人でも減らすこと、
それこそが、湯川氏と後藤氏の貴重な命が散らされた今回の悲惨で残虐な事件を教訓にし、
二人の命を無駄にしない事なのではないでしょうか?

posted by @[ケンシロウ]
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