【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る

~在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて~

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奥様発 生活保護訴訟「永住外国人 法の対象外」最高裁が初判決


永住資格を持つ中国籍女性が生活保護法の適用を求めていた訴訟で最高裁判所が「法の適用対象に永住外国人は含まれない」との判決を
出しました。
これは、直ちに永住外国人の生活保護を中止できるものではありません。
「行政措置による保護対象」として生活保護に準ずるものが受けられるからです。
現にこの女性は、平成23年10月から行政措置で受給が認められています。

しかしこの判決はこれから大きな意味を持つものと考えます。
「裁判を起こしてくれてありがとう!」と言いたいくらい。

私は法律は(も)不案内で難しいことはわかりません。
多くの専門家がこの判決に対して見解を発表しております。
さっと見てみましたが、私にはとんとわかりません。
知人の法律家に噛んで噛んでこねてこねて教えてもらおうと思っております。

で、ここは国民感情という視点で考えてみたいと思います。

立場は違えど全ての主要新聞、マスコミ等でこの判決は報道されました。
多くの日本人が「永住外国人への生活保護」について知り、意識するのです。
国会で常に「貧困がーーー」「福祉がーーー」「年金がーーー」と叫んでいる国会議員。
頭に浮かぶのは、民主党の山井議員でしょうか・・・
日本人の年金も危うい財政で、外国人に生活保護を支給できる余裕はないのではないでしょうか。
きっと山井議員は、国会で追求して下さることでしょう。

それともう一つ、判決文を読んでみると最初にこの女性は「十分な貯金がある」として生活保護を却下されています。
以下、私が注目した箇所を抜き出してみました。



2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人の状況等
 ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
 被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和53年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた
 被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。

 イ 被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をした。

 なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。



本人や夫名義の相当額の財産があるのに、夫の弟に取り上げられたとし、生活保護が受けられるものでしょうか。
もし事実なら、義弟に対し民事なりの訴訟を起こすのが先ではないでしょうか。
もし仮に義弟が、認知症の夫の青年後継人になっているのであるなら、被青年後継人の妻であるこの女性の生活費は家庭裁判所で認められます。

なんかおかしい・・・・と思ってしまったのです。
この問題点は如何に解決し、女性に「市の裁量」で生活保護が支給されているのか・・・大分市民でない私も知りたいものです。


Posted by @[奥様]
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